総合政策研究会とは

総合政策研究会役員

設立背景

綜合政策研究会は戦後の混乱がまだ続いていた１９５１（昭和２６）年、会長に東大教授有沢広巳、理事長に朝日新聞論説委員（その後産経新聞専務）の土屋清という布陣で任意団体として設立されました。その目的は日本経済の復興に向けた研究会の立ち上げと政策の提言であります。

活動の柱

私たちがやってきた活動の柱は大きくいって３つあります。

第一の柱

第一に当研究会は復興期から高度成長時代を経て現在に至るまで政府はもちろん、広く経済界などに対して多くの政策提言を行なってきたことです。それを具体的に支える研究委員会は学界、言論界、経済界、官界の有識者で構成され厳正中立の立場で政策提言の検討が行われています。

私たちの提言がきっかけで多くの政策が実現しています。ごく最近でも「国家戦略としての物流改革」の提言を契機に政府部内に国際物流本部が設けられ海、陸、空の国際的な物流システムの具体的な検討が進められるようになりました。また「地球温暖化防止策への12の提言」や「環境配慮のエネルギー政策」など地球環境問題はかねてからのメインテーマの一つになっています。

2010年に入って日本航空破たんを契機に「自由で公平公正な航空政策を」という提言をまとめ、前原国土交通相に手渡しました。さらに2011年には「ＴＰＰ参加に全力で取り組め」という提言を首相官邸に野田佳彦首相を訪ね手交しました。翌年2012年には「新エネルギー戦略の柱に石炭火力を」を提言、2013年５月には、農業の自由化を果断に促す「コメの自由化をテコに輸出産業化をー農業成熟大国を目指して」をまとめ、官邸に安倍晋三首相を訪ね、提言書を手交し説明しました。政府はこの年に「減反廃止」という大方針を打ち出して、４３年ぶりに農業の改革に踏み出しています。

また、2014年からは運輸・交通・観光分野の重要性が増したことを受け、各分野のトップ企業の社長・会長並びに官公庁の各部門トップを直接日本記者クラブ会議室に講師として招き、最も正確な一次情報を共有し意見交換を行うことで、より精度の高い報道に資することを目的に「交通経済フォーラム」を今日まで開催しています。

第二の柱

第二の活動は月例経済情勢分析です。著名な官庁エコノミスト、民間エコノミストが登場し、マスコミ出身者の司会で日本経済と国際経済を鋭く分析しています。グローバリゼーションが一層進展する中、複雑化の一途を辿る経済への理解を助けるものと自負しています。その内容は「総合政策研究」に全文収録されてます。

第三の柱

第三の活動は総研エコノミストクラブの会合開催です。本クラブは１９６３年に発足し、毎月定期的に金融界、産業界、官界、言論界などの幹部、ＯＢを会員として、一流の講師を招き経済研究会を開いています。会員相互と本会役員との交流親睦を図ることも大きな目的です。

最後に

これらの諸活動を報告する「総合政策研究」の刊行です。月例経済情勢分析の完全収録を初め、本会役員のコラム、注目すべき海外評論の紹介などを翻訳掲載しています。また総研エコノミストクラブでの講演要旨を紹介するコーナーが設けられています。

本会は当初任意団体として設立されましたが、07年７月に透明性を一層強め、よりよき言論のシチズンシップを確保するため特定非営利活動法人（ＮＰＯ）としての認証を得て、今日に至っております。