事業内容
目的
この法人は、日本の社会情勢及び経済活動に関する問題について、海外の情勢を踏まえ、広く学会、言論界、実務家等の学識経験者を交えての研究、調査、検討を元に、一般市民に対する啓蒙活動及び厳正中立なる立場から日本政府に対して政策提言をする事業を行い、広く日本の一般国民の経済、生活面での改善、発展に寄与することを目的としています。場所は全て日本記者クラブ会議室です。
特定非営利活動の種類
わたしたちは、この目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行います。
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
定款
定款（令和5年11月14日一部改訂）
事業報告
活動内容
交通経済フォーラム
専門性の高い運輸・交通・観光分野のトップ企業の社長・会長を直接講師として招き、最も正確な一次情報を共有し意見交換を行うことで、より精度の高い報道に資することを目的に開催しています。
月例経済報告座談会
1951年の本会発足以来、官民双方のトップエコノミストとマスコミを交え、国内外の経済情勢分析を行っている鼎談です。内閣府からは政策統括官、大臣官房審議官にお越しいただいております。 この模様は全文、発行誌に記録し国立国会図書館に寄贈することで、のちの学術研究に寄与することを目的に開催を続けています。
総研エコノミストクラブ
政治・経済を中心に多様な時事研究を行っています。 講師の属性は様々で、官民学に加えマスコミや政治家からも招聘することで、多角的に調査研究を行える環境を提供しています。